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ニュース PRESS RELEASE

【補助金交付】エネマネデバイス開発

2017年8月25日
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沖縄県「先端技術活用によるエネルギー基盤研究事業補助金」に応募して、8月21日付で交付決定を受けました。

<補助事業の概要>
名称:先端技術活用によるエネルギー基盤研究事業補助金
目的:この事業は、沖縄県内の事業者が沖縄県内大学等の研究シーズを活用するなど産学官連携により、沖縄県のエネルギーの課題解決に寄与するために、先端技術を新エネルギーや再生可能エネルギー基盤技術へ活用するなど新規性の高い研究開発を推進し、沖縄県のエネルギーの安定供給や供給源の多様化等を目指すことで、沖縄県の科学技術や産業の振興に資することを目的としています。
対象とする研究開発事業(以下、「補助事業」という。)は上記目的に合致するもので、研究開発の全部又は一部を沖縄県内で実施し、かつ補助事業終了後も沖縄県内で継続的な研究開発及び事業展開が見込めるものとします。
補助率:補助対象経費の10分の8以内
補助額:8千万円を上限とする。
採択件数:3件

<弊社の研究開発内容>
今後更に安価になり導入ニーズが浮揚すると考えられる太陽光発電をスムーズに受け入れ、かつ地域全体のエネルギー需給バランスを最適化し、離島スマートグリッド実現やエネルギー供給基盤強化に貢献するため、先端技術で標準化・低廉化された手法でエネルギーの面的群制御を実現するためのデバイス及びアプリを開発する。
類似事業として現在宮古島市で実施中の『宮古島市島しょ型スマートコミュニティ実証事業』(宮古島実証)があり、今後普及が見込まれる電気製品(エコキュート、家庭用蓄電池、EV/PHV等)を対象として大手家電メーカ等が参画しているが、既存普及製品については、需要監視制御の実用化方法の目途が立っていない。
このIoT分野のデバイス及びその利用方法としてのアプリケーションは急速にニーズが高まっているため、大手メーカ等による既製品の到来を待つのではなく、デバイスの県内組立製造及び国内向け販売を視野に研究開発を行い、離島地域特性に対応したスマートグリッドを早期に実現するためにもアプリケーション開発を行う。

【デバイス開発】(県内組立製造・国内向け販売)
➊家庭用100V/200V電力計測ENL-LPWA送信端末
➋特定負荷100V/200V電力計測・遮断器ENL-LPWA送受信端末
➌家庭用小口径水道水計測・開閉弁ENL-LPWA送信端末
➍農業用大口径農業用水計測・開閉弁ENL-LPWA送受信端末
➎汎用計測・制御装置ENL-LPWA送受信端末

【アプリケーション開発】(SaaSクラウド提供)
➏エネルギー需要制御 :電力需要制御、農業用水需要制御
➐ビッグデータ提供 :リアルタイム家庭用PV発電量、上水道需要量
➑IoT監視サービス等 :家庭省エネ診断、農業用水需要量

【実施内容】
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